[国交省] 下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について（通知）

国土交通省不動産・建設経済局長

下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について

標記について、従前より貴団体傘下の建設企業に対する指導をお願いしているところである。
引き続き資材や原油等の価格高騰が懸念される中、資金需要の増大が予想される夏期を控え、とりわけ経営基盤の脆弱な中小企業が多数を占める下請企業に対しては、その経営の安定性・健全性を確保するため、適切な代金支払い等を確保できるよう十分な配慮が必要である

《　中　略　》

建設産業を巡る共通の課題である工事の品質確保には、技能労働者の確保・育成が不可欠であり、今後も継続して賃金を引き上げること、さらにそれが公共工事設計労務単価等の上昇を通じて適正利潤の確保、更なる賃金の引上げにつながるという好循環が継続される環境整備を図ることが必要である。このためには、公共工事・民間工事を問わず、あらゆる工事において、発注者、元請業者、下請業者のそれぞれの関係者が、新労務単価の水準等を踏まえた適正な請負代金による契約を行い、技能労働者の賃金水準の更なる改善を図ることが必要である。

ついては、貴団体傘下建設企業等に対し、建設業法、「工期に関する基準」（令和２年７月20 日中央建設業審議会勧告・令和６年３月27 日改定）、「建設業法令遵守ガイドライン」、関係法令や企業として社会通念上守るべき企業倫理等を遵守するほか、「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」に基づく「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画」（令和５年６月13 日閣議決定）の趣旨及び下記事項に十分留意し、下請契約における適正な工期の確保、適正な請負代金の設定及び適切な代金の支払等、元請負人と下請負人の間の取引の適正化及び施工管理のより一層の徹底に努められるよう、会議や講習会の開催等により下請負人の選定に関与する全ての者に対して指導されたい。

以下　省略